インド消費者物価（24年4月）～４月のCPI上昇率は僅かに低下、11カ月ぶりの水準に　|ニッセイ基礎研究所

インド統計・計画実施省が５月13日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、24年４月のＣＰＩ上昇率は前年同月比4.8％と、前月の同4.9％から僅かに低下（図表１）、事前の市場予想¹（同4.8％）と一致する結果だった。

地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.1％となり、前月から横ばいの結果だったが、農村部は同5.4％（前月：同5.5％）と小幅に低下した。

４月のＣＰＩの内訳をみると、燃料・電力とコアＣＰＩがそれぞれ低下した。

まず高止まりが続く食品は前年同月比8.7％（前月：同8.5％）と小幅に上昇した（図表２）。食品のうち、価格変動の大きい野菜（同27.8％）は大幅な増加が続いた。野菜価格は昨年7-8月に高騰した後、9-10月に一旦低下したが、11月以降は再び高騰している。インドでは日常的に必須な野菜とされるタマネギの価格が前月比▲4.4％と下落したものの、ジャガイモとトマトの価格はそれぞれ同19.4％、同1.9％と上昇した。野菜のほか、豆類（前年同月比16.8％）や穀物製品（同8.6％）の価格が高止まりしたほか、肉・魚（同8.2％）と果物（同5.2％）が上昇した。一方、食用油（同▲9.4％）の価格下落が続いたほか、香辛料(同7.8％）が鈍化、牛乳・乳製品（同3.0％）と加工食品（同3.5％）が落ち着いた値動きとなった。

燃料・電力は前年同月比▲4.2％となり、前月の同▲3.4％から更に低下した。

コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は前年同月比3.2％と、前月から横ばいで、過去最低水準で推移している。教育（同4.2％）や衣服・靴（同2.9％）、住宅（同2.7％）、家庭用品・サービス（同2.7％）、娯楽（同2.6％）、輸送・通信（同1.1％）など幅広い品目が３月の水準を下回った。一方、パーソナルケア（同7.4％）は前月から上昇した。

４月のＣＰＩ上昇率は僅かに低下し、11カ月ぶりの低水準になったが、未だインド準備銀行（ＲＢＩ）の物価目標の中央値である４％を上回って推移している（図表３）。インド準備銀行(ＲＢＩ)の金融政策委員会（ＭＰＣ）は主要政策金利を７回連続で据え置き、タカ派的な政策スタンスを維持しているが、インフレ率がピークを過ぎて低下傾向にあるという楽観的な見方を示しており、今後はハト派的な政策転換が見込まれる。もっとも今回のＣＰＩの結果はインフレの低下がごく緩やかであるため、ＲＢＩが６月の会合で政策転換するとは考えにくい。これまでの金融引き締め策によりコアインフレは低水準にあるが、食品価格の高騰が続いているため、政策転換は食品インフレの低下を待って判断する可能性が高い。

食品インフレの高騰は昨年７月から始まったため、今年７月以降はベース効果により食品インフレが低下するとみられる。またインド気象局（ＩＭＤ）は今年のモンスーン期（６～９月）の降雨量が全国的に「平年を上回る」との見通しを発表しており、10月以降の収穫期には食品インフレの更なる低下が期待される。今年は３～５月の熱波の発生が例年を上回るとみられており、食品価格の高騰が続く恐れがあるほか、地政学的リスクの高まりによる油価上昇といった不確実性が残るが、今年後半には利下げが実施されると予想する。

¹ Bloomberg集計の中央値。

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